尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は8日、一週間の夏休みを終えて公務に復帰し、「私のやるべきことは、国民の意をくみ、初心を守りながら国民の意を受けることであるという考えを、休暇期間中により一層強固にした」と述べました。
尹大統領は、休暇期間中に発表された世論調査で、国政支持率が20％台に落ち込んだため、夏休み明けのぶら下がり取材での大統領の第一声に注目が集まっていました。
一部で提起された人事刷新を求める声については、「国民の観点から、全ての問題を点検する。必要があれば措置を取る」と述べました。
「国民の観点」について言及したことから、小学校の入学年齢を現行の6歳から5歳に引き下げる政府の学制改革案と関連して問題となっている朴順愛（パク・スネ）社会副首相兼教育部長官の進退について、結論を出す可能性を示したとの分析が出ています。
朴教育部長官については、学制改革案のほか、外国語高校の廃止を発表したことが問題となり、辞任を求める声があがっています。
一方、国家安保室のシン・インホ第2次長の辞表が7日に受理されたことと関連し、大統領室は、個人的な健康上の理由だと強調しました。
大統領室はまた、尹大統領は今後、国民経済に関連した業務に力を注ぐと明らかにしました。
尹大統領のぶら下がり取材が行われたのは13日ぶりで、与党「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）党代表職務代行兼院内代表が対話アプリで尹大統領とやり取りした内容が報道陣のカメラに捉えられた問題や外部日程、夏休み休暇が重なって中断されていました。
尹大統領が休暇中の今月5日に公開された世論調査によりますと、尹大統領の支持率は、政権発足後最低の24％に下落しました。