小学校の入学年齢を現行の6歳から5歳に引き下げる学制改革案について、教育部は9日、事実上撤回する姿勢を示しました。
張商允（チャン・サンユン）教育部次官は9日、国会への業務報告で、小学校の入学年齢を現行の6歳から5歳に引き下げる案について、「現実的に推進が難しくなったと判断している」と述べ、事実上撤回する姿勢を示しました。
張氏は、「小学校の入学年齢の引き下げは、業務報告のなかで一つの提案として報告したものだ。政府はその案に固執し続け、推進するという立場ではない」と説明しました。
張氏はそのうえで、「今後、あらゆる可能性を排除せず、教育に対する国の責任を強化するという趣旨で、多様な案について、国民と専門家の意見を聞いていく」と強調しました。
教育部は先月29日、早ければ2025年にも就学年齢を現行の6歳から5歳に引き下げる方針を表明し、これを受けて、保護者や教育関係者の間で就学時期が早すぎるといった批判が広がり、抗議デモが起きていました。
これを受けて、社会副総理兼教育部長官の朴順愛（パク・スネ）氏は2日、「国民が望まなければ破棄され得る」とトーンダウンさせましたが、翌日には「政策の破棄ではない」と述べ、予定通り公に議論を進める姿勢を表明したため政界や教育界を中心に反発が広がっていました。こうした混乱を招いたことを理由に、朴氏は8日、辞意を表明しました。