大統領室は11日、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード（THAAD）」の基地整備を着実に進めており、今月末には正常化が完了するという見通しを示しました。
サードは、2017年に慶尚北道星州郡に配備されましたが、現在、臨時配備の状態で、将兵の利便施設を整備するなど基地の正常化のためには一般環境影響評価が必要です。
また、中国が韓国のサード配備に反対していることについて、大統領室は「サードは、韓国の国民の命と安全を守る自衛的防御手段であり、安全保障という主権に関する事項であるため、決して協議の対象にはなれない」と述べました。
中国政府は、文在寅（ムン・ジェイン）前政権が掲げた、サードの追加配備をしない、アメリカミサイル防衛システムに参加しない、韓日米の安全保障協力は軍事同盟に発展しないの「3不」政策に、すでに配備しているサードの運用を制限するという「1限」を加えた「3不1限」政策を韓国政府が対外的に約束したと主張しています。
これについて、大統領室は、「これは継承すべき合意でも、条約でもない」と強調しました。
また、文前政権が「3不1限」政策を約束したことが確認されたかという質問に対して、「この件については、資料を含め何の引継ぎも受けていない」と答えました。