独立記念日「光復節」に際しての特別赦免が6年ぶり、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権としては初めて行われることになり、経済関係者や生活のために罪を犯した「生計型犯罪者」1700人近くが恩赦の対象となりましたが、李明博（イ・ミョンバク）元大統領など政治家は除外されました。
政府は12日、閣議を開き、経済関係者や生計型犯罪者など1693人に対する恩赦を決めました。
また、模範囚649人に対する仮釈放とともに、運転免許や漁業免許などが取消・停止となっていた59万3509人に対しても行政制裁を減免しました。
今回の特別赦免について政府は「国民の生活と経済回復に重点を置いた」と説明しています。
これによって、零細事業者のうち、一時的に経済力が悪化し犯行に及んだ生計型犯罪者32人、労使紛争などで逮捕された8人が恩赦の対象となりました。
また、経済関係者としては、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長やロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長が恩赦の対象に含まれました。
贈賄などの罪で服役していたサムスン電子の李副会長は去年8月に仮釈放され、先月29日に刑期も終了しましたが、5年間の就業制限が科されていました。
一方、政府の方針により、李明博元大統領をはじめとする政治家らは恩赦の対象から除外されました。
今回の特別赦免について尹大統領は、「国民が一丸となって経済危機を克服する契機となることを願う」と語りました。