政府は、今後5年間で首都圏の158万戸を含め、全国に270万戸の住宅を供給する計画と発表しました。
政府は16日、不動産に関する関係長官会議を開き、今後5年間で全国に270万戸の住宅を供給する計画を発表しました。
ソウルの50万戸を含め首都圏に158万戸を供給し、都心の住宅供給を拡大するために規制を緩和する方針だということです。
また、老朽化した地域の再開発や建て替えを行うための整備区域の指定が以前より減少しているとして、ソウルで10万戸、京畿道（キョンギド）や仁川（インチョン）で4万戸など全国22万戸に整備区域の指定を拡大すると明らかにしました。
建て替えのための負担金は合理的に減免し、安全診断をパスするうえでの障がいとなっていた構造安全性の基準はタイミングを見計らって比重を下げるということです。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の公約として掲げていた、第1期新都市の再整備については、民間に研究を依頼し、2024年までに具体的な計画を設けると明らかにしました。
また、老朽化した駅周辺の商店街開発など民間主導の住宅産業に税制優遇など各種の特例を与える「民間都心複合事業」を導入するほか、マイホームのない庶民や若年層、新婚夫婦などのために、建設原価の水準で公共住宅を供給する事業なども行うと発表しました。
一方、今回の住宅供給計画には、先の記録的な豪雨で問題となった「半地下」など災害リスクの高い住宅を対象にリノベーションやメンテナンス、移住を支援する方策も含まれました。