アメリカでこのほど成立した「インフレ抑制法」に盛り込まれた電気自動車（EV）の購入優遇策で、生産拠点や原材料の調達で要件が厳格になり、現地に生産拠点がない韓国メーカーが不利になるとの見方が出ていることについて、外交部はアメリカ側に懸念を伝えました。
アメリカのバイデン大統領は16日、医療費削減や気候変動対策などを盛り込んだ「インフレ抑制法案」に署名、成立させましたが、アメリカ国内で生産された電気自動車に限って税額控除を行うとする条項があり、韓国国内で電気自動車を生産している現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車が不利になるとの見方が出ています。
これについて、外交部当局者は18日、記者らに対し、「インフレ抑制法に盛り込まれた電気自動車購入の際の優遇税制は、韓米FTA＝自由貿易協定だけでなく、WTO＝世界貿易機関のルールに違反している可能性があり、アメリカ側に様々なルートを通じて懸念を伝えた」と述べました。
そのうえで、「今後も関係部署や業界とコミュニケーションしながらアメリカに進出した韓国企業が差別的な待遇を受けないよう支援していく」と述べました。
こうしたなか、現代自動車は19日、自社の電気自動車「アイオニック5」が、アメリカの自動車専門誌「カー・アンド・ドライバー」の「今年のEV」に選ばれたと発表しました。