「脱原発」政策を掲げた文在寅（ムン・ジェイン）前政権によって早期閉鎖が決まった慶尚北道（キョンサンブクド）慶州（キョンジュ）にある月城（ウォルソン）原子力発電所をめぐって、検察は19日、大統領記録物を管理する大統領記録館に対する家宅捜索に入りました。
大田（テジョン）地方検察庁が明らかにしました。
文在寅前政権が掲げた「脱原発」政策に反対していた市民団体はことし3月、当時の文大統領をはじめ、大統領府青瓦台の任鍾晳（イム・ジョンソク）元秘書室長や金秀顕（キム・スヒョン）元社会首席秘書官などを、職権乱用の疑惑で告発しています。
検察は、大統領記録館の家宅捜索で、月城原発の早期閉鎖を決定する過程で、当時青瓦台がどのような役割をしたのか、産業通商資源部などに不当に閉鎖決定を指示したのかなどについて調べるものとみられ、当時の青瓦台高官に対する捜査が本格化しそうです。
月城原発の早期閉鎖をめぐっては、月城原発１号機の経済性評価の捏造（ねつぞう）に関与したとして、白雲揆（ペク・ウンギュ）元産業通商資源部長官と蔡熙峯（チェ・ヒボン）元青瓦台産業政策秘書官が職権濫用権利行使妨害・業務妨害の罪で、鄭載勲（チョン・ジェフン）韓国水力原子力社長が背任・業務妨害の罪で起訴され、現在、裁判を受けています。
大田地方検察庁は、白氏や蔡氏に対する控訴状に、「文在寅大統領が2018年4月2日に‘月城1号機の永久稼働停止はいつ決定する計画なのか’と質問した」とする事実を指摘するなど、月城原発の早期閉鎖に関連した捜査を強化しています。