尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の海外歴訪中のいわゆる「暴言」
報道について、外交当局は、アメリカ側に直接説明し、「問題ない」とする反応を受け取ったと明らかにしました。
外交当局者は26日、「尹大統領の発言がアメリカに対するものではないと、ホワイハウスと国務省に対しはっきり説明した。アメリカのNSC=国家安全保障会議側からは、問題ないという反応があった」と語りました。
現地時間の22日午前、尹大統領が報道について説明した直後、趙太庸（チョ・テヨン）在米韓国大使がホワイトハウスと接触し、在米大使館は、国務省に対し金恩恵（キム・ウネ）広報首席の発言を伝える形で説明が行われたということです。
当局者によりますと、尹大統領の説明のあと、アメリカ政府や議会からの説明要求や問題提起はなかったということです。
趙大使は、今回の歴訪中に尹大統領がバイデン大統領と3回にわたって顔を合わせたことや、ハリス副大統領の韓国訪問も控えていることなどに触れ、堅固な韓米同盟を強調しました。
また、アメリカの「インフレ抑制法」で韓国のEV＝電気自動車が不利益を被りかねない問題については、「アメリカは中間選挙を控えているため難しい点もあるが、外国製品に対する差別禁止の原則や法執行過程の代案を提示しながら、解決策を模索するため最善を尽くしている」と述べました。