外交部で北韓問題を担当する金健（キム・ゴン）韓半島平和交渉本部長は27日、ベルギー・ブリュッセルで開かれたNATO＝北大西洋条約機構の最高意思決定機関である北大西洋理事会（NAC）の拡大会合に出席し、政府の北韓政策について説明しました。 
外交部が28日に明らかにしたところによりますと、金氏は、北韓が核兵器使用に関する法令を採択するなど、北韓による核・ミサイルの脅威が高まっていると指摘しつつ、北韓の非核化措置に合わせて経済支援などを行うことを盛り込んだ尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の北韓政策、「大胆な構想」について説明したということです。
これに対し、参加国は、北韓問題はヨーロッパの安全保障とも関係しており、ウクライナで戦争が続くなかでも、北韓の核脅威への対応をおろそかにしてはならないとの認識を示したということです。
会合には、NATO加盟30か国と加盟予定国、そして韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドの4か国の合わせて36か国が参加しました。
一方、NATOは現地時間の27日、韓国の代表部をNATOに置くことを承認しました。
尹淳九（ユン・スング）駐ベルギー大使・ヨーロッパ連合（EU）大使がNATO大使を兼任します。
政府はことし6月、尹錫悦大統領のNATO首脳会議への出席を機にNATO代表部を設置する計画を明らかに しています。
アジア太平洋のNATOパートナー国は、韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドで、韓国を除く3か国はすでにNATO代表部を開設しています。