産業通商資源部が、世界のEV＝電気自動車市場での韓国のシェアをいまの5％から2030年までに12%に拡大することなどを盛り込んだ自動車産業戦略を打ち出しました。  
産業通商資源部は28日、ソウル市内の大韓商工会議所で自動車産業戦略会議を開き、自動車産業の世界トップ3入りを目指す戦略を発表しました。
それによりますと、まず、電動化の中核は、ソフトウェアと半導体だとして、2026年までに車載用の主要ソフトウェアを国産化することを目指します。また次世代の自動車の専門家3万人を育成し、そのうちの1万人は自動車産業の進化に対応するためソフトウェア人材として育てることにしました。EVや燃料電池車、自動運転車の主な部品を国内で生産するほか、素材の国産化率も高めることにしました。なかでも、サプライチェーンの危機などに備えて、ワイヤーハーネス、レアアース磁石など海外依存度の高い品目は等級を振って管理し、需給状況を管理する方針です。また主な原材料の在庫を確保するため、政府備蓄を拡大するほか、中小企業を対象に、品目別の代替供給先を発掘する予定です。
さらに完成車業界が向こう5年間で95兆ウォン以上を研究開発などに投資する計画を後押しするため、産業通商資源部は規制緩和や税制支援を行う方針です。
李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官は、「今回打ち出した戦略は、官民が進むべき自動車産業戦略の方向性を示したものだ。アメリカの『インフレ抑制法』の実施など環境は厳しいが、自動車産業が直面する荒波を乗り越え、もう一段階飛躍できるよう、官民が膝をつき合わせて議論すべきときだ」と述べました。