外交部が、日本による徴用被害者への賠償問題の解決に向けて、公開討論会の開催などを検討しているもようです。 
外交部の報道官が29日、定例の会見で明らかにしたところによりますと、今後さらに多様な意見を取集するため、参加者の幅を広げて意見を聞く場を設ける方針だということです。
この報道官は、「公開討論会などが考えられるが、具体的な形式はまだ検討中だ」と話しました。
また「28日に行われた韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理と日本の岸田総理大臣との面談で具体的な協力策が議論されたわけではない。これまで被害者や各界の意見を収集して、局長級協議や高官級協議、外相会談をきっかけに韓日両国間でも徴用工問題の解決に向けて意思疎通や協議を続けてきた」と話しました。
この報道官は、「両国の共通の利益にかない、もっとも合理的な方策を採択できるよう、引き続き国内外で外交的努力を傾けていく」と述べました。
外交部の当局者は28日、記者団に対して、今月初めまで官民協議会4回にわたって会合を開いたとしたうえで、さらに幅を広げて意見収集を行う方針を示しています。