文在寅（ムン・ジェイン）前政権時代の2020年に、海洋水産部所属の公務員の男性が、西の海、西海（ソヘ）で北韓軍に射殺された事件をめぐり、事件を監査している監査院が文在寅前大統領に書面調査に応じるよう通知を送っていたことがわかりました。
文前政権の与党だった革新系最大野党「共に民主党」の関係者によりますと、監査院は先月28日、事件の事実関係を把握するため、文前大統領に電子メールや電話で書面調査に応じるよう求めたということです。
文前大統領側は、KBSの電話インタビューに対し、「監査院が書面調査に応じるよう求めたのは事実だ」としたうえで、「質問状の受け取りを拒否した」と述べていて、今後、調査に応じない考えを示したものと受け止められています。
野党「共に民主党」は「政治報復」だと強く反発し、「退任した大統領を侮辱するための監査院を使った政治報復に憤りを禁じえない。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は国民の怒りを覚悟すべきだ」と警告しました。
一方、与党「国民の力」は、「国民を救うための努力をしなかった問題であり、北韓への亡命と規定した経緯など責任を調査するなかで、大統領の役割についての事実関係を確認することは当然だ」としています。
この事件は、韓国海洋水産部に所属する漁業指導船の乗組員が、おととし9月に、西海で北韓軍によって射殺されたもので、事件当初、海洋警察と国防部は、この乗組員が自らの意思で北韓側に渡ろうとしていたと判断し、発表していましたが、ことし6月、根拠がないとして2年前の判断を覆しています。
これを受けて、監査院は7月中旬から、文在寅政権時代の大統領府国家安保室と国家情報院、国防部、海洋水産部と海洋警察など9つの機関を対象に、西海公務員殺害事件に対する監査を進めているもので、男性が自ら北韓に渡ろうとしたとの判断を示すに至った経緯を中心に調査していて、監査期間は、今月14日までとされています。