文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の2020年に韓半島西の海、西海（ソヘ）で起きた北韓軍による韓国人男性公務員の射殺事件をめぐって、監査院は13日、前政権の高官ら20人について検察に捜査を要請しました。 
 
捜査の要請が出されたのは、徐薫（ソ・フン）前国家安保室長や朴智元（パク・ジウォン）前国家情報院長、徐旭（ソ・ウク）前国防部長官など、文前政権の情報・安全保障当局の高官を含めた20人で、職務放棄や職権乱用、虚偽公文書作成などの容疑が適用されました。
 
この事件は、韓国海洋水産部に所属する漁業指導船の乗組員が、おととし9月に、西海で北韓軍によって射殺されたもので、事件当初、海洋警察と国防部は、この乗組員が自らの意思で北韓側に渡ろうとしていたとする捜査結果を公表しましたが、ことし6月、根拠がないとして判断を覆しています。
 
これを受けて、監査院は7月中旬から、文在寅政権時代の大統領府国家安保室と国家情報院、国防部、海洋水産部と海洋警察など9つの機関を対象に、西海公務員殺害事件に対する監査を進め、男性が自ら北韓に渡ろうとしたとの判断に至った経緯を中心に調査していました。
 
監査院は、海洋警察について、事実確認がされていない証拠を使用したほか、見つかった証拠を隠ぺいし、実験の結果を歪曲したと指摘しました。
 
また、国防部と国家情報院については、関連の報告書数十件を削除するなど、組織的な隠ぺいをはかったと指摘しました。このうち国防部は当初、公務員の遺体は北韓軍によって焼却されたと判断したものの、あとになって「追加調査が必要」と立場を変えていますが、監査院は、立場を変えた背景には、当時の文大統領が「発表が断定的過ぎる」と指摘してことがあったとしています。
 
監査院は、これらの機関が公務員が自らの意思で北韓側に向かったと結論づけたのは、大統領府青瓦台の国家安保室の方針に従ったものだとしています。
 
一方、この事件をめぐり、検察は13日、徐旭（ソ・ウク）前国防部長官を出頭させて事情聴取を行いました。徐氏は事件当時、傍受した情報など軍事機密の削除を指示した疑いで遺族から告発されています。
 
疑いについて徐氏は、機密情報が職務上関係のない部署にまで伝わるのを防ぐために削除を指示したもので、隠ぺいの意図はなかったと否定したもようです。