韓日米首脳会談で採択された共同声明で、北韓のミサイルに関する情報をリアルタイムで共有するとの内容が盛り込まれたことについて、国防部は、アメリカのミサイル防衛（MD）システムの導入を意味するものではないと説明しました。 
 
13日に行われた韓日米首脳会談で、3か国の首脳は共同声明を発表し、北韓の核をめぐる脅威に対応するため、北韓のミサイルに関する情報をリアルタイムで共有する意向を示しました。
 
これについて、国防部の副報道官は14日、定例の会見で「共有する情報の対象にはミサイルに関する警報のみが示されている」としたうえで、「ミサイル防衛システムは、ミサイルの開発から戦力化まで、あらゆる情報を共有するものであり、共同声明の内容が、システムの導入を意味しているわけではない」と強調しました。
 
そして、「ミサイルの発射地点や種類、発射方向などによって情報の価値は異なるが、韓日米の3か国が連携すれば、より正確な情報を共有することができる」としたうえで、今後、3か国の防衛当局が、より具体的な内容を議論していく必要があると述べました。