PM2.5など大気中の粒子状物質の濃度が大幅に上昇する冬の間、粒子状物質の発生を抑えるための「季節管理制」が来月1日から実施されます。 
 
この制度は、季節的要因によりPM10やPM2.5の濃度が大幅に上昇する12月1日から翌年の3月31日にかけて、浮遊粒子状物質の削減対策を集中的に実施するもので、ことしで4年目となります。
 
政府は25日、浮遊粒子状物質の特別対策委員会を開き、今年の施行計画をまとめました。
 
計画では、まず、去年の同じ期間に比べてPM2.5を2％減らし、浮遊粒子状物質の原因物質となる窒素酸化物などを最大10％削減することを目標に掲げています。
 
そのため、平日午前6時から午後9時までの間、大気汚染物質の排出量が多い自動車の運行を制限する制度を、首都圏と釜山（プサン）、それに大邱（テグ）で実施します。
 
また、石炭火力発電所の稼動を大幅に減らします。公共の石炭火力発電所は最大14基の稼働を停止し、エネルギー需給状況に応じて最大44基の出力を80%に制限する計画です。
 
さらに、大規模な事業所350か所に対する浮遊粒子状物質の管理を強化するほか、工事現場での老朽化した建設機械の使用や、粉じん飛散防止措置の違反を取り締まるとしています。
 
政府は、こうした対策により、2027年までにPM2.5の年平均濃度をOECD＝経済協力開発機構加盟国平均並みの1平方メートル当たり13マイクログラムにまで下げることを目指しています。