尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、「未来宇宙経済ロードマップ」を発表し、自身が大統領選挙の公約にも掲げた「宇宙航空庁」の新設や、月や火星への着陸に向けた宇宙政策を公開しました。 
 
尹大統領は28日、未来宇宙経済ロードマップの発表会を開き、韓国が宇宙経済大国になるための道筋を示しました。
 
韓国の宇宙技術によって、10年後には月面着陸、日本による統治の終わりから百周年となる2045年には火星に着陸するという目標が含まれています。
 
宇宙航空庁は、宇宙大国への飛躍を目指して、現在、国防部、科学技術情報通信部、防衛事業庁、韓国航空宇宙研究院など、各省庁に分かれている宇宙政策を統括する役割を担うことになり、NASA＝アメリカ航空宇宙局の韓国版という位置づけです。
 
科学技術情報通信部の傘下に置かれ、迅速な宇宙開発プログラムの遂行のため、次官級の宇宙航空庁長に組織構成などの決定権が与えられる予定です。
 
政府は、特別法によって宇宙航空庁を設立する方針で、今年中に法案の趣旨や内容を公表し、関係省庁との協議を始めるとしています。そして来年の前半に法案を国会に提出し、特別法が成立すれば関係法令を整備して、来年の末までに「宇宙航空庁」を発足させる方針です。
 
そのため、「宇宙航空庁」の新設に向けた実務を担当するプロジェクトチームを近く設置し、特別法の制定、組織の基本設計、人材・予算の確保などの作業に当たらせるとしています。