トラック運転手らでつくる労働組合「貨物連帯」のストライキをめぐる「業務開始命令」が29日、閣議決定されました。関連法の制定後、初めてとなる業務開始命令は、セメント運送車両に下されました。 
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、29日の閣議で貨物連帯の集団運送拒否に対する業務開始命令の発令を決めました。
 
業務開始命令の発令は、2004年に関連法が制定されて以来、今回が初めてです。
 
尹大統領は発令について、ストライキにより全国の建設と生産現場が止まり、産業の基盤に甚大な被害を及ぼしかねないとして、事態のさらなる深刻化を防ぐためだと説明しました。
 
業務開始命令が出されると、国土交通部が現場の調査を経て命令書を出し、受け取る側が正当な理由なしにこれを拒否する場合、処罰される可能性があります。
 
尹大統領はまた、地下鉄や鉄道などの労働組合もストライキを予告していることについて遺憾を表明しました。
 
尹大統領は、地下鉄や鉄道の労働組合員たちは、比較的に恵まれた労働環境に置かれていると指摘し、「真の弱者」である産業現場の労働者をケアできるよう、関連制度を改善すると述べました。