韓国政府が、ストライキを続けるセメント業界のトラック運転手に対して業務開始命令を出したことをめぐって、ILO＝国際労働機関が韓国政府に対し、業務開始命令はILO条約の違反だと伝えていたことがわかりました。 
 
組合側は5日、ILOが2日に民主労総と組合に送った書簡を公開しました。
 
それによりますと、ILOは書簡で、「民主労総が提起した問題と関連して、韓国政府当局に直ちに介入し、条約に記されている結社の自由の基準と原則に関するILOの立場を韓国政府に伝えた」としています。
 
ILOの今回の措置は、民主労総が先月28日、セメント業界のトラック運転手に対する政府の業務開始命令発動を前に、ILOに対して緊急介入を要請してから4日後に行われたものです。
 
組合側は、ILOの措置について、「政府の業務開始命令がILO条約違反であることが認められた」と主張しています。そのうえで、「ILOの条約や過去の決定を踏まえると、トラック運転手のストライキは国の緊急事態には当たらず、業務開始命令の発動は労働者の権利を制限するもので、ILO条約違反である」としています。
 
これに対し、政府は、ILOが使っている「介入」という言葉は、政府に対する「意見照会」の手続きにすぎないとしています。
 
ILOは、加盟国の労働組合などから要請があった場合、政府の対応がILO条約の内容に違反すると判断されれば、該当国の政府に対して勧告を行いますが、事態が深刻で緊急の場合は、事務局長の権限でその事案に「介入」できるようになっています。