政府は、国内企業に対し、国籍や身元を偽った北韓のIT技術者を採用しないよう注意を促しました。 
 
外交部や統一部、国家情報院など、政府の北韓関連機関は8日、北韓が違法なサイバー活動を通じて、核やミサイルの開発資金を確保しようとしているという判断から、国籍や身元を偽った北韓のIT人材を使わないよう、雇用や業務発注の際に身元のチェックを強化するよう、国内企業に要請しました。
 
政府によりますと、北韓のIT技術者の多くは軍需工業部や国防相など国連安全保障理事会の制裁の対象となっている機関に所属していて、収益の多くがこれらの機関を通じて核やミサイルの開発に使われているということです。
 
北韓のIT技術者は、国籍や身元を偽って海外の各地に滞在しながら、全世界のIT企業から仕事を受注し、毎年、数億ドルに上る外貨を稼いでいるとみられ、北韓の外貨獲得に占める割合は年々大きくなっています。
 
政府は、北韓のIT技術者への発注や費用の支払いは、発注元の企業イメージを損なうだけでなく、南北交流協力法など国内の関連法や国連安保理の制裁決議に触れるおそれがあるとして、国内企業に対し注意を呼びかけています。