ソウル・梨泰院（イテウォン）の転倒事故で、警察の特別捜査本部は9日記者会見し、業務上過失致死傷の疑いが持たれている政府機関の関係者らについて、「共同正犯」として罪を追及することを検討していると明らかにしました。 
 
業務上の過失致死傷罪で処罰するには、被疑者の過失が被害者を死亡・傷害に至らせたという因果関係が認められなければなりません。ただ、梨泰院転倒事故のような大きな事故や事件では、特定の被疑者の過失だけでその事件・事故が起きたと断定するには限界があります。一方で、2人以上が、共同の過失により犯罪を行った「共同正犯」だと認められれば、個別の被疑者について過失と結果の因果関係を立証することなく、罪を追及することができる可能性が高くなります。
 
特別捜査本部の関係者は、「梨泰院転倒事故も龍山（ヨンサン）区庁、警察、消防、ソウル交通公社の過失が重なった結果起きたと考えると、因果関係の立証が容易になる可能性がある」としています。
 
韓国では、1994年の聖水（ソンス）大橋崩壊事故や1995年の三豊（サムプン）百貨店崩壊事故で、事故の原因を一つに限定できないとして、建設関係者や公務員などの被疑者を業務上過失致死傷の共同正犯として刑事処罰しています。
 
ただ、共同正犯で処罰した場合、犯罪行為の一部しか担当していなくても、被疑者全員が「正犯」、すなわちその犯罪の主犯とみなされ、犯罪全部の責任を負うことになるため、特別捜査本部は、過失犯の共同正犯として含めるべき被疑者とそうでない被疑者を慎重に見極める方針です。