外国人による韓国への投資をしやすくするため、外国人投資家の事前登録制度が廃止されることになりました。  
 
金周顕（キム・ジュヒョン）金融委員長は19日、ソウル市内で開かれた金融規制革新会議で、「韓国のいまの金融市場に合わない規制を思い切って撤廃する」としたうえで、1992年に導入され30年以上続いてきた外国人投資家の事前登録制度を廃止する方針を明らかにしました。
 
外国人投資家の事前登録制度は、外国人が韓国の上場企業の株式を売買する際、金融当局に個人情報などを事前に登録することを義務付けたものです。
 
制度の廃止により、外国人投資家は事前登録なしに、パスポート番号や法人番号などを使って売買が可能になり、投資がしやすくなります。
 
さらに、来年からは資産10兆ウォン以上の上場企業に対して、重要な企業情報は英語でも提供することが義務付けされます。
 
金融委員会は、こうした方策を今月25日に正式に発表する予定です。