韓国では、55歳以上の高齢者が自宅を担保として提供すれば、亡くなるまで毎月年金を受け取ることができる住宅年金という制度があります。住宅価格の大幅な下落が続いているなか、去年、住宅年金の新規加入件数が、これまででもっとも多かったことがわかりました。  
 
住宅金融公社が国会に提出した資料によりますと、去年の住宅年金の新規加入件数は、おととしと比べて34.9%増え、1万4580件だったということです。
 
これは、住宅年金が導入された2007年以降、もっとも多いものです。
 
住宅年金の受取額は、加入時に評価する住宅価格にもとづいて算定されます。
 
相次ぐ利上げの影響で住宅価格が下落しているため、対象者が駆け込みで年金に加入したものとみられます。
 
去年までの受取額は、全国平均が月額115万6000ウォンで、首都圏は131万9000ウォン、地方は80万7000ウォンでした。
 
加入者の平均年齢は72.1歳でした。
 
住宅金融公社によりますと、金利の上昇と住宅価格の下落が続くと予想されることから、ことし3月からの新規加入者は、毎月の受取額が平均1.8%ほど減るということです。
 
住宅年金の需要が伸びていることから、政府は加入できる住宅価格について、現在の公示価格9億ウォン以下を、12億ウォン以下に拡大する案を検討しています。