新型コロナウイルスの感染が始まってからおよそ3年間にわたり、各自治体は、新たな感染者数を知らせる緊急速報メールをスマートフォン向けに毎日配信してきましたが、行政安全部の勧告を受け、これを取りやめる動きが広がっています。 
 
行政安全部が3日、明らかにしたところによりますと、行政安全部は先月18日に、全国の自治体に対し、新たな感染者数を知らせるだけの緊急速報メールを送らないよう勧告する内容の通達を行ったということです。
 
新型コロナの流行が落ち着き始めているなか、毎日送られてくる緊急速報メールに人々がストレスを感じていることが、勧告の背景にあるとみられ、行政安全部は、感染予防措置に関する変更点など、緊急性が高い情報に限って送信するのが望ましいとしています。
 
勧告を受けて、先月末ごろから、感染者数のメール配信を取りやめる自治体が増えていて、17の市・道のうち、配信を続けているのは、釜山（プサン）と済州（チェジュ）のみとなっています。
 
一方、中央防疫対策本部によりますと、新型コロナウイルスの感染者は3日午前0時までに新たに１万4961人が確認され、金曜日の発表分としては、去年7月1日以来、7か月ぶりの少なさとなっています。