日本政府による歴史的施設の世界文化遺産への登録に関連して、韓国の徴用被害を含めた全体の歴史が理解できるような措置を日本側に求めるため、韓国政府は3日、関係機関による拡大協議会の初会議を開きました。 
 
外交部は、去年の初めから、日本政府による「佐渡山（さど）の金山」の世界遺産登録への動きに対応するための作業部会を設置し、会議を開いてきましたが、「佐渡山の金山」に加えて、日本が「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録した際に約束した措置の履行状況についてもあわせて検討するため、作業部会を「ユネスコ世界遺産関係機関協議会」に改め、初会議を開いたものです。
 
会議は、外交部が主催し、文化体育観光部、教育部、行政安全部、文化財庁など10の関係機関が出席し、「佐渡山の金山」の推薦書の提出状況のほか、日本が2015年に「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録した際に約束した措置の履行状況などが取り上げられました。
 
「佐渡島の金山」をめぐって、日本政府は、去年2月に世界文化遺産への登録を目指してユネスコに推薦書を提出しましたが、不備が指摘され、登録に向けた手続きは行われませんでした。日本政府は、去年9月に暫定版の推薦書を提出し、ユネスコとのやりとりをふまえて修正し、最終版の推薦書を先月、再提出しました。
 
江戸時代に金鉱として有名だった「佐渡島の金山」は、第2次世界大戦が本格化したあと、銅、鉄、亜鉛など、戦争物資を確保する鉱山として主に活用されました。
 
この際、韓半島出身の労働者が多数動員されましたが、日本政府は「佐渡島の金山」の推薦書では、世界遺産登録の対象期間を16世紀から19世紀半ばまでと限定し、韓半島出身の労働者が働いた期間を外しています。
 
また、日本は、長崎県の端島炭坑 （通称、軍艦島） などが含まれる「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を行う際、韓国の徴用被害者を含む全体の歴史を理解できるよう措置を取ると約束しましたが、これまで履行しておらず、昨年末にユネスコ事務局に提出した報告書でも、韓半島出身者への差別はなかったと主張しています。
 
産業革命遺産をめぐっては、ことし9月にサウジアラビアで開かれるユネスコ世界遺産委員会で、日本が約束した措置の履行状況に関する報告書に対する検証が行われる予定です。