6日午後、国会で本会議が開かれ、最大野党「共に民主党」は、梨泰院（イテウォン）転倒事故の対応の責任を問い、李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官に対する弾劾訴追案を提出しました。 
 
「共に民主党」は、李長官が梨泰院転倒事故が起きた際、適切な措置を取らず、国民を守る国の義務を定めた憲法と法律に違反したとしています。弾劾訴追案には、野党「正義党」と「基本所得党」も賛同しています。
 
「共に民主党」の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は、「これまで、国民の安全と災害への対応を担当する省庁の長官である李長官に対する問責を要求してきたが、政府と与党がなんら措置を取らなかったため」と、提出の背景を説明しました。
 
「共に民主党」は、去年12月、李長官の解任建議案を国会に提出し、可決されましたが、解任建議には法的強制力はなく、尹大統領は応じませんでした。
 
弾劾訴追は、訴追案が提出されてから72時間以内に採決が行われます。議決された場合、李長官は、憲法裁判所の弾劾審判で判断が出されるまで、職務停止になります。
 
弾劾訴追案は在籍議員の過半数の賛成で議決されるため、国会の定員300人のうち、169議席を持つ「共に民主党」が単独で議決することができます。
 
ただ、弾劾審判では、国会の法制司法委員会の委員長が検事の役割を務めることになりますが、現在、法制司法委員会の委員長は、李長官と同じく、与党「国民の力」に所属しているため、積極的に尋問に当たる可能性は高くないとの見方もあります。

弾劾訴追案の提出を受けて、「国民の力」は、「弾劾の要件が成立しない」と批判するとともに、「憲法裁判所で棄却される瞬間、共に民主党は国民の審判に直面するだろう」と反発しました。