政府は、GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定について、保留されていた韓国側からの終了通知を撤回することを日本側に伝え、正常化の手続きを終えました。 
 
外交部は21日、外交ルートを通じて、2019年に日本側に送ったGSOMIAに関する2件の公文について、撤回すると日本側に書面で通知したと明らかにしました。
 
韓国の最高裁にあたる大法院が2018年に日本企業に対し徴用被害者への賠償を命じる判決を下したことを受けて、日本は2019年に、半導体材料の韓国への輸出管理強化を行い、これに対する措置として、当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権はGSOMIAの終了を決め、外交部が2019年８月に日本政府に協定を破棄する公文を送りました。
 
その後、アメリカの要求をうけ、同じ年の11月、協定破棄の公文の効力を停止するためのあらたな公文を送り、協定は事実上維持されました。
 
ただ、協定を正常化するには、韓国が出した破棄通告そのものを撤回する必要があり、今回、破棄通告とその効力停止の公文の撤回を日本に通知し、正常化の手続きを完了したかたちです。
 
外交部は、今回の措置は韓日首脳会談で話し合われた内容を具現化するもので、GSOMIAに関する制度的な不確実性を取り除き、韓日、韓日米の軍事情報における協力強化の土台を設けたと説明しています。
 
また、首脳会談でも言及されたとおり、日増しに高度化する北韓の核やミサイルの脅威に対応するため、政府は、韓日、韓日米間の緊密な安保協力を強化していく方針だと強調しました。