徴用問題をめぐる政府の解決策などに反対するカトリック教の団体が21日、全州（チョンジュ）で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の退陣を求めるミサを行いました。 
 
ミサを行ったのは、カトリック教の司祭らが1974年に韓国の民主化や人権回復、社会正義の実践などのために結成した「正義具現全国司祭団」です。
 
この団体は、2014年3月にも、朴槿恵（パク・クネ）元大統領の辞任と国家情報院の解体を求めるミサを開いています。
 
今回ミサに参加した人の数は明らかになっていませんが、団体側によりますと、1000人あまりが参加したということです。
 
団体は、尹大統領が3月1日の独立運動記念日に行った演説や、徴用被害者への賠償問題をめぐる解決策、その後の韓日首脳会談により、国民は爆発寸前まで不満を募らせているとして、尹政権を「売国独裁政権」だと糾弾し、退陣を求めました。
 
また、徴用被害者への賠償問題をめぐっては、大法院の判決を事実上、無効にしただけでなく、被害者の損害賠償請求権を侵害し、韓国企業に賠償金と遅延利子を負担させたとして、尹大統領が憲法違反を犯したと批判しました。
 
団体は、今後、尹政権の退陣を求めるミサを毎週行い、8月15日の独立記念日「光復節」には、ソウルで大規模なミサを開催する計画だということです。