秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副総理兼企画財政部長官は、半導体のサプライチェーンにおける日本との協力を具体化するほか、両国間の空の便を増便するなど、韓日関係の早期回復に向けた作業に取り組むとの方針を示しました。 
 
秋副総理は24日、非常経済閣僚会議で、「韓日首脳会談で両国関係回復のきっかけが設けられ、韓国経済にも好ましいい影響が期待される」と述べました。
 
秋副総理は、「両国共通の利益となる新産業・共同投資・サプライチェーン分野の協力を積極的に推進する」として、新設が予定されている大規模な半導体生産団地において、部品や材料の供給に関する日本との協力を具体化するため、関係官庁が参加する協議体を設ける方針を明らかにしました。
 
秋副総理はまた、韓国と日本の間の人的交流を関係悪化前の水準に回復させていくとして、「国民1000万人の交流という年間目標の達成に向けて、航空便増便に向けた作業に速やかに着手する」と述べました。