アメリカ政府は、半導体のアメリカ国内での生産・研究開発の促進を促すための、いわゆる「チップス法」を通して補助金を申請する企業に対し、原料や素材の情報だけでなく、生産の歩留まりも含め、半導体の生産に関するほぼ全ての情報の報告を要求していて、業界では企業秘密の侵害につながるとして批判の声が上がっています。 
 
アメリカ商務省は27日、半導体生産施設に対する補助金の申請手続きで、キャッシュフローなど、事業の健全性の評価のためとして提出を求める指標を提示しました。
 
具体的には、半導体工場のウエハーの種類別生産能力、稼働率、ウエハーの予想歩留まり、生産初年度の販売価格、その後の年度別生産量と販売価格の増減などを入力するようになっています。
 
また、半導体を生産するうえで使用する材料や消耗品、化学品などの入力項目あります。
 
しかも、商務省はこれらの資料を単なる数値で示すのではなく、算出方式が検証可能なエクセルファイルで提出するよう要求しています。
 
これを受けて、国内の半導体業界からは行き過ぎた要求だという反応が出ています。
 
ある業界関係者は、アメリカ政府の要求通りに資料を提出するのは「技術の漏えい」に近い水準だと指摘しました。
 
祥明（サンミョン）大学のソ・ジヨン経営学部教授は、「歩留まりを見れば、マージンや営業戦略、今後予想される新しいバージョンの半導体のタイプを予想できる。競合会社に情報が入る可能性があるにもかかわらず、営業機密を教えろというのは行き過ぎだ」と語りました。
 
アメリカでの半導体分野の投資を計画しているサムスン電子とSKハイニックスは、今後の状況を総合的に検討して、補助金の申請を行うかどうか決める方針だということです。
 
サムスン電子は現在、170億ドルを投じて、アメリカ・テキサス州に生産工場を建設していて、SKハイニックスは、製造施設を建設するための敷地の選定を進めています。
 
サムスン電子が補助金を申請する場合、その額は8億5000万ドルから25億5000万ドルで、さらに貸出と保証を含めれば最大59億5000万ドルに上る可能性があります。
 
ロイター通信によりますと、インフレの影響でサムスン電子の工場建設費用は当初の170億ドルから80億ドル増え、250億ドル以上になる見通しだということです。
 
ある業界関係者は、「補助金を受けなければ赤字からスタートしなければないため、受けざるを得ないが、条件が厳しすぎるため、サムスン電子としても悩ましいだろう」としたうえで、「政府が交渉を通じて、折り合いをつける必要がある」と語っています。