東京電力福島第1原子力発電所の汚染処理水の海洋放出をめぐり、大統領室は、「政府は国民の健康と安全を脅かす可能性のある決定は決してしない」と改めて強調しました。 
 
大統領室の関係者は29日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が韓日首脳会談で、汚染処理水の海洋放出をめぐり「時間がかかっても韓国国民の理解を求めていく」と表明していたという日本のメディアの報道について、「すでに政府としての立場を表明している。政府は国民の健康と安全を脅かす可能性のある決定は決してしない」と述べました。
 
この関係者は、「汚染処理水と水産物の輸入はつながりがある問題だ。安全であることが科学的に証明され、また韓国国民がこれを受け入れられるように理解を深めなければならない」と強調しました。
 
また、「日本とIAEA=国際原子力機関など、国際機関による検証に、韓国人の専門家が参加することが望ましい」という見解を示しました。
 
共同通信は29日付けで、尹大統領が今月17日に菅前総理大臣と会談した際、処理汚染水の海洋放出の問題について「時間がかかっても韓国国民の理解を求めていく」と表明していたことが分かったと報じています。