韓日首脳会談後初めてとなる二国間の経済交流行事、「韓日新産業貿易会議」が30日、開かれました。 これを皮切りに、ことしはさまざまな経済交流が行われる見通しです。 
 
産業通商資源部によりますと、韓国貿易協会と日韓経済協会は30日、ソウルの総合展示場COEXで第23回韓日新産業貿易会議を開いたということです。
 
この行事には、両国の政府、企業、学会、経済団体の関係者ら100人あまりが参加し、経済の連携や交流の拡大について話し合いました。
 
日韓経済協会の麻生泰副会長は、「ことし1月以降、日本を訪れた韓国人は57万人、韓国を訪れた日本人は7万人と、外国人観光客の数で互いに1位となっている。韓日関係の正常化の勢いに乗って、経済、人材、文化の交流に関する建設的な議論が行われることを望む」と述べました。
 
韓国貿易協会の鄭晩基（チョン・マンギ）副会長は、「日本政府による輸出管理の緩和で、半導体の材料や部品だけでなく、コンテンツや消費財の貿易も活性化され、両国企業の貿易取引コストも低減されることを期待する」と述べました。
 
産業通商資源部の鄭大鎭（チョン・デジン）通商次官補は、両国の企業間の先端産業サプライチェーンの協力強化や資源の武器化への共同対応、カーボンニュートラルの達成に向けた協力、第三国への共同進出などの必要性を強調し、政府として積極的に支援する方針を示しました。
 
産業通商資源部は、今回の会議を皮切りに、ことし、両国の企業400社あまりが参加する5つの経済界交流行事を実施する方針です。
 
5月16日と17日には、韓日・日韓経済協会が開く第55回韓日経済人会議が4年ぶりに対面で開かれる予定で、5月末には2018年以降中止となっていた韓日商工会議所の会長団会議が５年ぶりに再開されます。
 
6月には、釜山で大韓商工会議所と日本の関西経済連合会との間で初めてのビジネス戦略大会が開かれる予定で、2030年の万博の釜山誘致に向けた連携が議論されます。
 
7月初めには韓国の全経連=全国経済人連合会と日本の経団連が共同で「アジアビジネスサミット」を開催します。
 
全経連と経団連はまた、11月に「韓日財界会議」を東京で開く見通しです。