婚姻関係にない男女の間に生まれた子供について、母親だけが出生届を出せるとしている現行の法律について、憲法裁判所が憲法に反するという判断を下しました。  
 
韓国の家族関係登録法では、両親が婚姻中の場合は、父親と母親のいずれかが子どもの出生届をすることと義務付けています。
 
しかし、婚外子、すなわち両親が婚姻関係に無い場合は、母親だけが出生の届け出ができるとしています。
 
仮に、母親となる女性が出産時には別の男性と結婚していて、婚外子の出生届を出そうとしない場合、実の父親が出生届を出すためには、親子鑑定などを行って血縁関係にあることを裁判で証明しなければなりません。
 
法的に婚姻状態にある女性が生んだ子どもは、出産時の夫婦の間の嫡出子となると、法律で定めているためです。
 
このため、出生届が出されない婚外子が多くなっています。
 
憲法裁判所はこの問題について1年あまり審理した結果、婚外子に対する父親の出生届を難しくした現行の法律は憲法に反するという判断を下しました。
 
判断の理由について、出生届が出されていない子どもは社会の保護を適切に受けられず、虐待などの犯罪に巻き込まれる可能性が高いため、基本権の侵害につながると説明しました。
 
憲法裁判所は、定められた期間内に出生届が出されない場合、その子どもが生まれた医療機関が中心となって手続きを進めるようにするなど、法律を改正する必要があるとして、現在国会で審議中の改正案について、遅くとも2025年5月までに成立させるよう求めました。