G7=主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合は16日、共同声明を採択しました。東京電力福島第一原子力発電所の汚染処理水の海洋放出をめぐっては、IAEA=国際原子力機関による安全性の調査を「支持」するとしましたが、議長国の日本が提案した「歓迎する」との表現は合意を得られませんでした。
G7気候・エネルギー・環境相会合は16日、札幌市で2日間の日程を終え、共同声明を採択し、閉幕しました。
共同声明では、福島第1原発について、「廃炉作業の着実な進展とともに、科学的根拠にもとづき、IAEAとともに行われている日本の透明性のある取り組みを歓迎する」として廃炉作業の進展を評価する一方で、汚染処理水の海洋放出については、「IAEAの安全性の検証を支持する」という表現にとどめました。
当初の声明案では、「IAEAの安全基準と国際法と整合し、科学的根拠に基づいた海洋放出への取り組みを含めた廃炉の着実な進展を歓迎する」としていて、海洋放出も含めて歓迎という表現になっていました。
会合後に行われた日本、ドイツ、イタリアの閣僚による共同記者会見では、西村経済産業大臣が、「処理水の海洋放出を含む廃炉の着実な進展、そして、科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取り組みが歓迎される」と説明し、これを隣で聞いていたドイツのレムケ環境・原子力安全相が、「原発事故の後、東京電力や日本政府の努力には敬意を払う。しかし、処理水の放出は歓迎できない」と指摘する場面もありました。
ドイツでは、15日に、国内で稼働していた最後の原発3基が送電網から切り離され、「脱原発」が実現したところです。
福島第一原発の汚染処理水は、夏頃、海に放出される見込みです。
一方、G7気候・エネルギー・環境相会合が共同声明に、IAEAによる安全性の検証を「支持する」と盛り込んだことを受けて、韓国政府は、汚染処理水の海洋放出は「科学的かつ客観的に安全で、国際基準に合致しなければならない」とする従来の立場を改めて示しました。
これは、国務調整室が16日、報道資料のなかで明らかにしたもので、「情報共有を含め、全ての過程が透明に進められなければならない」と指摘し、「政府は汚染水放出の科学的・客観的安全性を持続的に確認していく」と表明しました。