PSI＝大量破壊兵器の拡散に対する安全保障構想の高官級会議が30日、済州島でスタートしました。 
 
PSIは、大量破壊兵器の拡散や船舶を通じた違法な運搬を防ぐため、アメリカの主導で発足し、現在106か国が加盟しています。韓国は2009年に加盟しました。
 
PSIは、5年に一度、高官級会議を開いていますが、アジアでの開催は、韓国が初めてです。
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は30日、動画メッセージで、「北韓は、安保理の制裁にもかかわらず、核とミサイルの開発に必要な物資や資金の調達を違法に続けている。これに対応するため、われわれの協力をより強固にすべきだ」と語りました。
 
アメリカのバイデン大統領も、ジェンキンス国務次官が代読したメッセージで、「大量破壊兵器の拡散を防止する意志がいつにも増して要求されている。PSIを拡大し、成長させよう」と強調しました。
 
今回の会議に参加したアメリカや日本など70か国あまりの代表団は、現在、国際社会が直面している拡散の脅威を明らかにするとともに、協力の強化策を盛り込んだ共同声明を採択する予定です。
 
また、外交部によりますと、PSI高官級会議に合わせて29日、済州で韓国と日本の外交当局が5年ぶりとなる軍備非拡散協議会を開き、北韓に対して軍事偵察衛星の打ち上げを撤回するよう求めました。
 
一方、国防部によりますと、済州で31日から予定されていた、韓国、アメリカ、日本、オーストラリアの艦艇や航空機が参加する多国間の海上訓練は、天候の悪化により大幅に縮小され、韓国海軍や海上警察の艦艇だけで停泊訓練を行うことになりました。
 
このため、海上閲兵も中止となり、自衛艦旗である旭日旗を掲げた日本の海上自衛隊の護衛艦「はまぎり」が李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官に対して敬礼することもなくなりました。
 
自衛隊法などは、日本国籍を示すものとして旭日旗の航海中の掲揚を義務付けていますが、旧日本軍でも用いられた旭日旗は、韓国で「日本の軍国主義の象徴」として拒否感が根強く、2018年10月に韓国が主催した国際観艦式で、文在寅（ムンジェイン）前政権は、旭日旗の掲揚自粛を日本側に要求し、反発した日本側が参加を取りやめた経緯があります。