科学技術情報通信部の代表団が31日、日本のソフトバンクを訪れ、AI=人工知能半導体を扱う韓国のスタートアップ企業への投資拡大を要請したことが分かりました。

科学技術情報通信部の関係者によりますと、代表団は、ソフトバンクを訪問し、韓国のAI半導体スタートアップ企業への投資拡大を要請したほか、自動運転車、エッジIoT=モノのインターネットデバイス、高性能データーセンターのサーバーに関する知的財産権の共同開発などでの協力について話し合ったということです。

また、代表団は日本の通信業界2位のKDDIを訪れ、KDDIがサムスン電子と共同で、複数メーカーの通信設備を組み合わせて5G基地局を整備し、無線アクセスネットワークを構築する「オープンRAN（ラン）」の商用化に成功したことを受けて、韓国の通信設備開発企業との協力強化を提案しました。

さらに、民間分野でのサイバー攻撃に対応する「JPCERTコーディネーションセンター」を訪れ、サイバーセキュリティ事故への対応や情報共有で両国が互いに協力することや、非常時に「韓国インターネット振興院（KISA）」と連絡を取り合えるシステムの構築などについて議論しました。

韓日首脳会談以降、科学情報通信部は日本とデジタル分野での協力強化を協議していて、前日の30日には、朴允圭（パク・ユンギュ）第2次官が総務省の吉田博史総務審議官と次官級会談を行っています。

代表団は、「韓日関係が新たな局面に入ったことから、両国が協力を通じて得られる相互利益も多くなった。双方が利益を得られるよう、協力できる分野をできるかぎり洗い出し、民間交流が活性化するよう支援する」と述べました。