韓国軍は、北韓が「宇宙への発射体」として31日に打ち上げに失敗して、韓半島西の海、西海（ソヘ）に落下した発射体の残骸の引き揚げ作業を進めていますが、北韓が残骸の返還を求めてきた場合、拒否する方針を決めたことがKBSの取材で2日、わかりました。

政府高官によりますと、国防部は1日、北韓が発射体の残骸を返還するよう求めてきた場合の対応を検討した結果、返還を拒否すべきとの結論を出し、国防部長官と大統領室にそれぞれ報告したということです。

その理由として、軍当局は、返還が、国連安全保障理事会が2006年に採択した対北韓制裁決議1718号に違反することをあげています。この決議1718号では、ミサイルに関わる品目と技術の北韓への移転を禁止しています。

また、先月31日に開かれた国家安全保障会議常任委員会では、北韓が主張する宇宙発射体を「衛星名目の長距離弾道ミサイル」と位置付けており、発射そのものが決議違反に当たるため、残骸を返還すべきではないと判断しています。

一方、韓国軍は先月31日、発射体の一部が韓国西部・於青島（チョンオド）の西方およそ200キロの海上に浮いているのを発見しましたが、現在は沈んで水深75メートルの海底に水平に横たわっており、韓国軍が引き揚げ作業を進めています。

残骸は長さおよそ15メートルで、ロケットの2段目とみられています。

韓国軍は2日午後、3200トン級の「清海鎮（チョンヘジン）艦」を投入し、大型のケーブルを使って残骸を引き揚げる作業を行う計画で、早ければ2日中に、遅くとも3日までには引き揚げを終えたいとしています。

この発射体の残骸を分析することで、これまで北韓が蓄積してきたICBM＝大陸間弾道ミサイルや人工衛星の開発に向けた技術を把握できるものとみられています。