労働組合の2大全国組織のうち、韓国労総=韓国労働組合総連盟が、労使と政府の対話を取り持つ大統領直属の機関である経済社会労働委員会に今後参加しない方針を発表しました。  
 
韓国労総は7日、全羅南道（チョンラナムド）光陽（クァンヤン）の製鉄所の前で座り込みをしていた韓国労総傘下の労働組合の幹部を、警察が強制的に立ち退かせたことに反発し、今後は経済社会労働委員会に参加しない方針を決めました。
 
韓国労総は、経済社会労働委員会に参加する唯一の労働者団体として、これまで、週休2日制や週52時間労働制など大きな懸案に関する議論において労働者側の意見を反映させてきました。
 
政府に反対する立場を取ってきた民主労総=全国民主労働組合総連盟とは異なり、韓国労総はこれまで、政府の政策パートナーとしての地位を保ってきました。
 
しかし、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は発足以降、労働改革の一環として、組合の会計帳簿の提出や、労働時間制度の改革案などを一方的に提示し、民主労総だけでなく韓国労総とも対立を深めています。
 
韓国労総は8日、大統領室の前で記者会見を開き、「尹政権の掲げる法律や原則は、公権力を武器に労働界を屈服させようとするもので、対話ではなく脅迫だ」としたうえで、尹政権に審判を下すとして全面的な闘争に乗り出す方針を明らかにしました。