KBSの受信料は電気料金とセットで支払う方式が取られていますが、大統領室がこれを分離して徴収する案を検討していることについて、KBSの金儀喆（キム・ウィチョル）社長は8日、受信料の分離徴収案の撤回を条件に、自ら辞任する意向を表明しました。  
 
金社長は8日、記者団に対して、「前の政権で任命された自分が問題なら、社長を退く」として、大統領室に対して、受信料の分離徴収案を直ちに撤回するよう求めました。
 
また、金社長は、分離徴収案をまとめる議論の過程で、KBSの意見が徹底的に排除されたとしたうえで、KBSの業務改革案を説明するため、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との面会を要請しました。
 
さらに、「公営放送の根幹を揺るがしかねない決定が、たった一度の意見集約で決まるのは例がない」として、放送通信委員会と産業通商資源部、そしてKBSが参加する協議体の立ち上げを提案しました。
 
金社長は、「去年の受信料収入は6200億ウォンほどだったが、分離徴収になれば1000億ウォン台に大きく減り、KBSに与えられた様々な公的責務は到底果たせなくなる」と主張しました。
 
一方、KBSは、今回指摘された放漫経営などの問題については、謙虚に受け止め改善していくと述べました。
 
大統領室は、放送通信委員会と産業通商資源部に対し、KBSの受信料を電気料金から分離して徴収するため、放送法の施行令を修正するよう勧告したと今月5日、明らかにしています。
 
韓国では現在、「テレビ受像機を所持する者」に対して毎月、KBSの受信料2500ウォンが課され、1994年からは、KBSから受信料徴収の委託を受けた韓国電力公社が、放送法の施行令に基づき、電気料金と合わせて徴収しています。
 
大統領室は8日、「KBSの受信料の分離徴収と社長の退陣は別問題だ」として、社長の退陣とは関係なく受信料の分離徴収を実現させる考えを強調しました。

最大野党「共に民主党」は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が先月30日、前政権で任命された放送通信委員長を免職処分したことに続き、受信料を武器に公共放送をコントロールしようとしているとして批判しています。