海外の口座に保有されている仮想資産が去年、130兆ウォンを超えたことがわかりました。海外の金融口座全体の申告額の70%を仮想資産が占める結果となりました。 
 
国税庁は、韓国に住所を持つ個人と法人について、海外の金融口座に5億ウォンを超える資産を持っている場合を対象に申告を義務付けていて、ことしは5400人あまりが合わせて186兆ウォンを申告したと発表しました。
 
申告額は、去年の3倍近く増え、過去最大となりました。

申告額が増えた理由は、ことしから海外の仮想資産が申告の対象に含まれたためです。
 
申告された総額の70%にあたる130兆8000億ウォンが仮想資産となっています。
 
海外の仮想資産の申告件数は、個人と法人合わせて1430件あまりで、仮想通貨の発行業者をはじめとする法人の保有額は120兆ウォンでした。個人は、およそ10兆ウォンを保有していることがわかりました。
 
仮想資産を除いた海外の金融口座の残高は、去年に比べて8兆ウォン以上減りましたが、これは、世界的な景気低迷によって海外の株の評価額が下落したためとみられます。
 
国税庁は、海外資産の申告義務に違反した場合は、刑事処罰や罰金が科せられると説明しました。