韓国では、検察が裁判所に逮捕状を請求した場合、裁判所がその妥当性を審査するにあたり、裁判官が直接、被疑者に尋問を行う制度があります。 

背任や第三者供賄の疑いがかけられている、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する尋問が26日、行われています。

審査の結果は同日の夜から翌27日の未明までに明らかになる見通しです。
 
検察は李代表に対し、京畿道（キョンギド）城南（ソンナム）市の市長時代に携わった都市開発事業をめぐる200億ウォン規模の背任行為や、韓国の企業から北韓に800万ドルの資金を送金させた第三者供賄など4件の容疑をかけています。
 
李代表は、すべての容疑を否認しています。
 
これまで、韓国の国会で逮捕同意案が可決した国会議員は合わせて10人で、このうち8人が実際に逮捕されましたが、いずれも逮捕の理由となったのは「証拠隠滅のおそれ」でした。
 
検察は、李代表についても証拠隠滅のおそれを強調し、逮捕の妥当性を訴えるものとみられます。

今回、李代表が逮捕されれば、最大野党の代表としては初となります。
 
一方、「共に民主党」は25日、元国会議長や所属議員161人をはじめ、李代表の逮捕令状の棄却を求める全国の党員や支持者90万人近くからの嘆願書を提出しました。