ことし4月から6月の間に家計と企業が抱えていた負債は、経済規模の2.26倍にまで膨れ上がったことがわかりました。 
 
韓国銀行が26日にまとめたところによりますと、名目GDP＝国内総生産に対する民間の負債の割合は、ことしの第2四半期は225.7％でした。
 
第1四半期の224.5％と比べて1.2ポイント高く、過去最高です。
 
家計の負債だけをみると、国の経済規模に対する割合は101.7％で、不動産市場の回復などによって住宅ローンが増えた影響で前の四半期より0.2ポイント上昇しました。

企業の負債も124.1％と1.1ポイント上昇しました。
 
韓国銀行は、家計への負担を減らすとともに、不動産価格の過熱を防ぐなどの政策を取らない限り、民間の負債は今後も増え続け、消費や投資をはじめ、経済全体にダメージを与えかねないと警告しています。
 
とくに、家計の負債の割合は、不動産価格や貸し出し金利の上昇によって、さらに高まる可能性があると分析しています。
 
韓国銀行は、「今後3年間の家計負債は、毎年4％から6％増加する可能性がある。名目GDPの成長率を年間4％と仮定する場合、家計負債の割合は、来年からさらに上昇する可能性も排除できない」と説明しました。