最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表について、背任や第三者供賄の疑いで検察が裁判所に逮捕状を請求していましたが、裁判所はこれを棄却しました。検察は、李代表を在宅起訴する方針ですが、今回の司法判断を経て、党内では李代表の影響力が強まる見通しです。 

検察は、今月18日に李代表に対する逮捕状を請求し、21日の国会で、逮捕同意案が可決されました。

逮捕の妥当性を審査するにあたり、ソウル中央地裁は26日、9時間にわたって直接、李代表に尋問を行ったうえで、27日の未明、逮捕状請求を棄却する判断を出しました。
 
棄却の理由について、裁判所は、「被疑者の防御権を保障する必要性と、証拠隠滅のおそれの程度などを総合的に検討した結果、被疑者を拘束する必要性があるとみるのは難しい」と説明しました。
検察は李代表に対し、京畿道（キョンギド）城南（ソンナム）市の市長時代に携わった都市開発事業をめぐる200億ウォン規模の背任行為や、韓国の企業から北韓に800万ドルの資金を送金させた第三者供賄など、4件の容疑をかけています。 
 
検察は、旧盆の「秋夕（チュソク）」の連休明けに、李代表を在宅起訴するものとみられます。
 
一方、「共に民主党」は26日に国会運営を取り仕切る院内代表選挙を行い、李代表寄りの洪翼杓（ホン・イクピョ）議員を選出しました。

これにより、李代表中心の体制がより強化されるものとみられます。