韓国企業の5年間の生存率が、OECD＝経済協力開発機構に加盟する28か国の平均を大幅に下回ることがわかりました。

企業の設立から倒産や廃業をせずに経営を持続できる生存率に関して、中小ベンチャー企業部がまとめた資料によりますと、2020年の時点で、韓国企業の5年間の生存率は33.8%で、OECD加盟28か国平均の45.4%を11.6ポイント下回っています。

OECDに加盟する国は合わせて38か国ですが、資料では、韓国企業の生存率を、企業の生存率を発表している28か国の平均と比較しています。

スウェーデンの企業の生存率が63.3%で最も高く、次いでベルギー、オランダなどの順でした。韓国は、下から3番目でした。

とりわけ韓国の宿泊・飲食店業の生存率は22.8%にとどまっていて、5社に４社の割合で、設立から5年もたたないうちに廃業していることになります。