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政治

最大野党 放送通信委員長の弾劾訴追案を再発議

Write: 2023-11-29 12:04:18Update: 2023-11-29 16:00:21

最大野党 放送通信委員長の弾劾訴追案を再発議

Photo : YONHAP News

最大野党「共に民主党」が、放送と通信に関する政策を主管する大統領直属の放送通信委員会の委員長に対する弾劾訴追案をあらためて発議しました。 
 
「共に民主党」は、李東官(イ・ドングァン)委員長に対する弾劾訴追案を30日の国会本会議に提出し、翌1日に可決させる計画です。
 
弾劾訴追の発議には、国会議員の3分の1以上の同意が必要で、可決には議員の過半数の賛成が必要です。
 
「共に民主党」は、▲放送通信委員会が、5人の定員のうち3人が空席となっている状態で、重要な案件を与党系の委員長と副委員長だけの賛成で議決したことは放送通信法に違反し、▲放送通信委員会がフェイクニュースの根絶を理由に放送局に報道の経緯に関する資料の提出を要求したことは、憲法上の言論の自由の侵害にあたると主張して、放送通信委員長の弾劾を求めています。
 
弾劾訴追案が国会で可決されれば、その是非について憲法裁判所の判断が出るまで、委員長の職務は停止となるため、放送通信委員会は副委員長のみの1人体制になり、事実上、業務が遂行できなくなります。
 
李委員長を弾劾する動きをめぐっては、「共に民主党」は、もともと今月9日に弾劾訴追案を提出しました。

訴追案の採決は、本会議に提出された24時間後から72時間以内の間に行われることになっているため、2日以上連続で本会議が開かれる必要がありますが、訴追案が提出された次の日に本会議が開かれないなどの理由で採決に至らなかった場合、訴追案は自動で廃案となります。

「共に民主党」が今月9日に弾劾訴追案を提出した際は、同じく「共に民主党」が進めていた法案の成立を阻止するために与党「国民の力」の所属議員が長時間演説を行って議会の進行を遅らせる予定だったため、野党は、翌日も本会議が開かれるという見通しのもと訴追案を提出しました。

ところが、与党が訴追案の阻止を重視して、法案成立の阻止を諦め、本会議が9日のみで一旦閉会したことから、訴追案の72時間以内の採択ができなくなり、「共に民主党」は訴追案を一旦、撤回しました。

通常国会の期間中としては、本会議が2日連続で開催される今月30日と来月1日が、弾劾訴追案の採決を行う最後の機会となります。

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