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政治

軍事施設保護区域ソウルを含む最大規模の解除

Write: 2024-02-27 10:07:19Update: 2024-02-27 13:36:29

軍事施設保護区域ソウルを含む最大規模の解除

Photo : YONHAP News

政府は、空軍用の飛行場など、全国の軍事施設の周辺で保護区域に指定されているおよそ330平方キロメートルについて、保護を解除し、開発制限をなくすと発表しました。保護区域の解除としては過去最大規模で、地価の高いソウルの一部も含まれています。 
 
尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は26日の経済討論会で、国土の8.2%が軍事施設保護区域として指定されていると指摘したうえで、「安全保障に支障を与えない範囲で、住民の需要を検討し、保護の解除を決定した」と説明しました。
 
保護が解除される地域は、国土の0.3%に相当する339平方キロメートルに達します。
 
このうち、忠清南道(チュンチョンナムド)の西山(ソサン)や、首都圏の城南(ソンナム)など、飛行場の周辺に設定されている保護区域は、合計287平方キロメートルです。
 
保護が解除されれば、新しく建物を建てる際や、土地の用途変更を行う場合に、軍と協議する必要がなくなるため、政府は、近隣住民にとって都市開発の利便性が高まるとしています。
 
特に、城南飛行場の周辺は、ソウルの南端に位置する3つの区と、京畿道城南市など、土地の需要が高い地域です。
 
これまでの保護区域の設定では、飛行場の周辺5キロメートル以内での開発が制限されていましたが、国防部は、この範囲を50m以内に縮小することにしました。
 
ただし、高さ制限が設定されている飛行安全区域は、従来のままとなっています。
 
軍事施設周辺の保護区域が大幅に縮小されたことについて、国防部は近隣住民の財産権を保障するための措置であり、軍事作戦に与える影響は十分に検討した結果だと説明しました。

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