メニューへ 本文へ
Go Top

経済

業種別の最低賃金の導入めぐり今年も労使が対立

Write: 2024-05-22 10:23:15Update: 2024-05-22 10:37:45

業種別の最低賃金の導入めぐり今年も労使が対立

Photo : KBS News

来年度の最低賃金を決めるための本格的な審議が始まりました。現在、時給9860ウォンとなっている最低賃金が、初めて時給1万ウォンを突破するかに関心が集まるなか、去年も争点となった、最低賃金を、一律ではなく業種ごとに差をつける案をめぐり、ことしも労使が激しく対立しています。 
 
韓国の最低賃金は、毎年、労働者側と経営者側の代表や有識者などが参加する、政府の最低賃金委員会の審議と投票によって、決まります。

去年の審議でも、最低賃金の大幅な引き上げと、業種別に異なる賃金設定を導入する案について、労使の折り合いがつかず、結局、業種別の設定は見送られ、最低賃金の引き上げ率は、これまでで2番目に低い、2.5%となりました。

こうしたなか、来年度の最低賃金を決めるための1回目の会議が21日に開かれ、労使双方は、初回から意見が激しく対立しました。
 
最低賃金の額については、労働者側は、物価高によって実質賃金が下がっているため大幅な引き上げが必要だと、あらためて要求しています。

経営者側は、規模の小さい事業主は、経費の高騰に加え、人件費の上昇によって厳しい状況にあり、一律、大幅に引き上げることはできないと、これまでの主張を繰り返しました。
 
一方、最低賃金に差をつける案については、経営者側は、その必要性を再度、強調し、労働者側は、差別につながるとして、これまで通り反対しています。
 
現在の最低賃金は9860ウォンで、引き上げ率が1.42%以上であれば、来年、初めて1万ウォンを突破します。

翌年の最低賃金は、毎年8月5日までに発表されることになっています。

おすすめのコンテンツ

Close

当サイトは、より良いサービスを提供するためにクッキー(cookie)やその他の技術を使用しています。当サイトの使用を継続した場合、利用者はこのポリシーに同意したものとみなします。 詳しく見る >