日本による韓国向け輸出規制強化と関連して、今後、日本製品の不買運動に参加する意向がある韓国国民が、およそ70％に上るという世論調査の結果が11日、発表されました。
世論調査機関のリアルメーターがTBS＝ソウル交通放送の依頼で、10日に全国の成人男女501人を対象に行なった調査で、「今後、不買運動に参加する意向がある」と答えた回答者は、全体の66.8％でした。
「すでに日本製品の不買運動に参加している」という回答は48.0％、「参加していない」という回答は45.6％でした。
実際、韓国では日本政府の輸出規制強化に反発し、日本製品の不買運動ムードが拡散しており、日本産のビールの売上が急激に減少しています。
大型スーパーのEマートによりますと、１日から９日までのビールの売上は、前の週の同じ時期と比べ、国産ビールの売上は19.0％、輸入ビール全体の売上も17.０％伸びている一方で、日本産のビールだけが15.6％減少しています。
また、輸入ビール全体に占める日本産ビールのシェアも落ちていて、ことし上半期にハイネケンに次いで輸入ビール全体の売上２位を記録したアサヒビールは４位へ、キリンビールも７位から10位へと落ち込みました。