ことし11月の主な銀行の信用貸付残高は、133兆6000億ウォンと、前の月より、5兆ウォン近く増え、過去最大の増加幅となりました。 
KB国民銀行、新韓（シンハン）銀行など、５つの主要銀行のことし11月末時点の信用貸付残高は、合わせて133兆6925億ウォンと、前の月に比べ、およそ4兆8000億ウォン増え、過去最大の増加幅を更新しました。
この背景には、金融当局が、信用貸付に対し、強力な規制を課すと予告したことがあるとみられています。
金融委員会と金融監督院は先月13日、個人向け融資が急増していることを受け、「家計融資管理対策」を発表しました。これによって、11月30日から、年間所得が8000万ウォンを超える人の信用貸付が1億ウォンを超える場合、すべての債務の合計額を収入で割った数字を融資審査の基準とするDSR制度が適用されることになります。
また、１億ウォン以上の信用貸付を受けた後、規制対象地域で住宅を買った人は、2週間以内に融資金を返済することが義務付けられます。
このように規制強化が予告されたことから、融資に対する駆け込み需要が急増したものとみられます。