東京オリンピックに出場する韓国代表に韓国料理が詰められたお弁当を提供する給食支援センターをめぐって、日本政府が、福島県産食材についての風評被害を助長するとして韓国政府に適切な対応を要請したことがわかりました。 
共同通信が複数の日本政府関係者の話として2日、報じたところによりますと、東京オリンピックの韓国選手団が、選手村で提供される福島県産食材を避け、独自の給食センターを設置したことをめぐって、日本政府は「風評被害を助長する」として韓国政府に対応を要請したということです。
大韓体育会は、今月20日から来月8日まで20日間、オリンピック選手村から車で15分の距離にある「変なホテル・舞浜東京ベイ」を貸し切り、韓国代表への食事を提供する給食支援センターとして運用していますが、日本側は、選手村で提供される福島県産食材を避けるために運用していると受け止めているようです。
共同通信は、日本政府は、福島県産食材は安全が確保されているとして、誤解を招くような行動の改善を選手団に促すよう韓国側に求めたと伝えました。
しかし、給食支援センターは、選手団の栄養管理のため、今大会だけでなく、2008年の北京大会以降、ほぼ毎回運用しています。
また韓国選手やチームが希望し、申し込んだ場合に限って、提供していて、それ以外は、東京オリンピック組織委員会が用意した選手村の食堂を利用しているということです。
ただ、選手村の食堂で提供される食事には、福島県産食材も使われていますが、食材の原産地は表示されていません。
黄熙（ファン・ヒ）文化体育観光部長官は先月24日、東京オリンピックのメインプレスセンターを訪れた際、共同通信の質問を受けて、「福島県産食材を食べないよう、韓国政府が選手団に指示したことはない」と答えています。
また給食支援センターについては、「オリンピックが開かれるたびに運用している。選手たちの体調や口に合った食事を提供するためのもので、希望する人にだけ提供する」と説明しました。
さらに「給食支援センターが、福島県産の食材を避けるために運用しているという日本側の認識は事実と異なる」と否定しています。