韓国が福島県など東日本8県の水産物の輸入を禁止していることについて、日本政府は12日、輸入禁止措置の撤廃を改めて要請したもようです。
共同通信などによりますと、11日から新潟市で開かれているG20＝主要20か国の農相会合に合わせて、韓日、日中の農相会談がそれぞれ開かれ、吉川貴盛農相は、「東日本大震災による東京電力福島第1原発事故を受けて、多くの国が日本の水産物の輸入を禁止したため、困難を抱えている」として、輸入禁止措置の緩和または解除を要請したということです。
これに対して、中国の農相は、日本としてこの問題が重要であることは理解するとしましたが、規制撤廃の意向は示さなかったということです。
吉川農相は、韓国では水産物関連業務を海洋水産部が担当することを考慮し、韓国の李介昊（イ・ゲホ）農林畜産食品部長官に対しては日本政府の基本的な立場を伝えたとされます。
韓国は2011年、東京電力福島第一原発事故を受け、福島県とその近隣で生産された農水産物の輸入を禁止し、2013年には福島県など東日本8県の水産物輸入禁止に関する特別措置を発表しました。
これに反発して、日本政府は2015年5月、韓国の特別措置が日本の水産物を差別する行為であり、農水産物に対する追加検査の要求も不当だとして、WTO＝世界貿易機関に提訴しました。しかし、WTOの上級委員会は先月11日、韓国側に是正を求めた第1審の小委員会の判断を覆して、韓国の措置を妥当だとする最終判断を公表しています。